【生活保護申請時のイレギュラー】
昨日は基本的な生活保護の申請の流れを案内致しましたが、今日はイレギュラーな申請を案内したいと思います。
生活保護を申請できるか否かは、「住民票」がどこかの市区町村にあるか無いによります。
「住民票」がどこにもないと、受け皿になる市区町村が存在しない事になるので、この場合には残念ながら生活保護が申請できません。
昨日の原則的な申請パターンだと、既に一人暮らしをしている人で、賃貸物件に住んでいるのが原則的な条件として案内致しましたが、住民票は市区町村に存在しているが、友人の家などに寝泊まりしていたりして、自分の部屋を契約していない人などもいます。
その場合に、市区町村の生活保護担当の課での許可が下りた際には、上限予算内で、賃貸物件を探して、ある程度の家財道具や、賃貸物件を契約する際の初期費用等を用意してくれる場合があります。
家賃などの上限はお住いの地域によって上限が変わります。
それによって、支度金等の上限も変わってくるようなので、お住いの市区町村の家賃上限額等を確認の上、該当する物件を探す必要があります。
家財道具についても、地域によって予算が異なるようなので、総額でいくらの予算が出るのかを確認しておくのがよろしいかと思います。
また、市区町村によっては、全ての購入品の領収書を必ず提出する必要がある市区町村もあり、領収書が無ければその予算を出してくれない場合もあるので、気をつけましょう。
また、今日のイレギュラーな申請パターンは本当にイレギュラーな場合なので、全ての市区町村で受け入れられるとは限りません。
先ずは、生活保護担当課へ申請に行き、相談してみる事が大切です。
諦めずに先ずは窓口へ行きましょう。
