【生活保護と就労収入について】
生活保護は以前は就労収入が認められておりませんでしたが、数年前から就労収入が月に1万5千円まで認められるようになりました。
1万5千円以上稼いだ分は国に返還する必要があります。
保護費はお住まいの地域にもよりますが、生活費自体はどの地域に住んでいてもあまり変わらないように設定されているようで、おそらく家賃の関係で、首都圏などは支給額が異なるようですが、地方にお住まいの方は市区町村の自治体にもよりますが、例えば障害者年金は収入として認められて、保護費がその分減らされるということがない地域もあるようです。
逆に首都圏などは、障害者年金を支給された人はその次の月に生活保護費用がその分減らされて、残りの障害者年金で生活する必要が出てきます。
また、就労収入も申告をしたその次の月に減額されるので、お給料が入った月は保護費もお給料もあってリッチに感じますが、次の月は収入がゼロということもよくあることなので、気をつけて備蓄しておいたほうが良いかと思われます。
生活保護に関しては口座も定期的に不正に収入がないかチェックされますし、税金の発生する仕事は、税務署からの通達で保護担当には必ず知らされます。
隠れてしていてもいつかは必ずバレますし、ばれた時に最悪生活保護を切られてしまう可能性もあるので、就労収入だけで生きていける人はそれで良いと思いますが、生活保護が切られたら生活が成り立たない人はちゃんと申告をしてひと月1万5千円までの収入から少しずつステップアップして、最終的に保護を脱すれば良いと思います。
一時的に働けたとしてもすぐに保護を脱す事ができるわけではなく、給与明細を提出し、勤務形態や、収入額や、月々にかかる医療費などを、事細かに保護課の人が会議などで計算した上でそれでも保護がなくてもこの収入であれば大丈夫だろうという保護課の許可が下りない限りは生活保護は抜けられません。
ある意味、数ヶ月仕事したけど、上手くいかなくて辞めてしまったという際に、まだ保護であれば住む場所は最悪無くならずに生きてはいけます。
また、税金の発生しない風俗などの収入は本人は潤うかもしれませんが、ほとんどの人がメンタルを余計に悪くしてしまうのであまりオススメ致しません。
生活保護のケースワーカーの方は必ず訪問と言って、突然訪問に来たり、民生委員という市民の方々が毎月一度顔を確認しに来ます。
あまり、不在がちにしていると虚偽の報告をして働いているのではないか？と怪しまれたりもするので、お互いが心地よく生きていくにはやはり、怪しまれるようなことはせずに、キチンと制度を利用した上でできる範囲のことをして病気を治すなら治療をするとか、生活保護の生活の中でいかに自分が心地よく生きていかれるのかを考えて生きていくのが良いのかもしれないですね。
また、数年前から就職支援制度も始まったようです。
市区町村のハローワークと連携して、ハローワークの求人に専任の担当さんと相談しながら応募するというものです。
市区町村によってもちゃんと機能している所と、その存在すら教えてもらえないような市区町村もあるので、もし、働きたいけれど、年齢などがネックでなどの理由で中々仕事先が見つからないというような時には担当のケースワーカーさんに相談してその制度を利用させてもらうのも手かもしれませんね。
